日経「富士通、異例の役員処分」

本日の日経新聞企業総合面にタイトルの記事が載っていた。

富士通は11月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害および
11月4日に発生した名古屋証券取引所のシステム障害の責任から役員の処分を発表した。
11月15日に東証が役員の処分を発表した結果を受けての発表となったが
富士通でも役員の処分となった。

今回あえてこの記事を取り上げているのは
これまでみずほ銀行などの大規模なシステム障害が発生しても
我々のようなベンダー企業（システムを製造・運営している企業）が
社会的に責任を明確にし、処分を発表することは無かったのに
今回は処分に踏み切っているということだ。

富士通の立場に立ってみると
東証のシステムを手がけているということは
富士通の信用やブランド力に繋がるわけだから
今回のシステム障害が原因で
東証から次期システムを受注できなくなることを恐れているのと
東証以外の金融関係のお客様や他業種のお客様から失注する恐れがある。

富士通としては
全社をあげて再発防止に向けて取り組んでいくという姿勢を表したのだと思う。
うちの会社でもシステムトラブルが発生するたびにお偉方がお詫び行脚しているが
今後は再発防止への取り組みを社会的に明確にしていかないとならなくなるだろう。

これまで表舞台に立つことのなかったシステム屋が
いよいよ表舞台に立つことになる瞬間ともいえる。
でもそうすることで真のお客様のパートナーとしてお客様とともに
豊かな社会を築き上げていくことへの責任を明示できるのではないだろうか。